離婚に伴う不動産名義変更

離婚に伴う所有権移転登記の流れ1 離婚協議書の作成離婚に伴う不動産名義変更離婚協議書を作成します。作成方法は様々ですが公証人役場にて公正証書を作成するのが一般的です。離婚に伴う財産分与の内容及び慰謝料、養育費等の金額を確定させます。裁判、調停手続きによる場合は裁判所が作成する形式となります。

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2 離婚手続き協議離婚の場合は管轄の役所に離婚届を提出します。

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3 不動産所有配偶者の印鑑証明書上の住所及び氏名の登記記録上のつながりを立証する書面の取得登記記録には所有者の住所と氏名が記載事項ですが、所有者が登記後に住民票を移転している場合もしくは婚姻及び離婚により姓が変更している場合売主の住所と登記記録上の住所及び氏名の繋がりを証するため本籍地記載の住民票及び戸籍、住所が2回以上移転している場合は戸籍の附票(本籍地で取得する住所の変遷が記載された書類)が必要となります。戸籍の附票で住所のつながりがつかなければ権利証原本とコピーが必要となることがあります。

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4 固定資産評価証明書及び買主住民票の取得財産分与による登記には登録免許税という税金がかかります。対象不動産の固定資産評価額の2%の金額となります。固定資産評価証明書は不動産を管轄する固定資産税か東京都ならば都税事務所で取得可能です。登記実務的には毎年5月~6月に発送される固定資産税払込み書に合綴されている課税明細(固定資産税の根拠となる評価額が物件ごとに記載されたもの)の原本で代用できるケースもあります。

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5 登記済証、登記識別情報の存在の確認売主が所有権を取得した際に発行された登記済証又は登記識別情報が必要となります。万が一紛失してしまった場合は再発行の制度が存在しないため司法書士が作成する本人確認情報(別途作成費用がかかります。)を利用するなどの方法を用いて対応させて頂きます。但し裁判や調停において離婚手続きが行われた場合、判決、審判書が存在する場合は登記済証、登記識別情報が不要となることがあります。

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6 登記申請書の作成登記申請書を作成をします。買主名義にするために[1]から[4]までの必要書類を揃えて登記簿に買主のデーターを記載させるための必要事項が記載された書面です。現状において全国の不動産はコンピューターにて管理されており電子的に申請書を作成することも可能ですが一般的なネット申請と不動産登記申請は違いがありデーターのPDF化及び電子署名など一定の事前準備が必要であり現状は一般の方が利用するのが困難な状況です。弊事務所は電子申請に必要な専門システムを導入しておりますので日本全国の不動産の登記申請に対応させて頂きます。

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7 管轄の法務局に登記申請弊事務所は売買登記はすべて電子申請にて対応させて頂きます。一般の方であれば書類を管轄法務局に持参するか郵送にて申請するかになるかと思われますが不備があった場合は法務局まで出向いて訂正する必要があり、場合によっては1日時間がつぶれる可能性がありますのでやはり登記は司法書士に委任する方が時間の節約になると思われます。

司法書士は業務に関連するものであれば印鑑証明以外の書類を代行取得できますので書類の取得、申請書の作成、不備があった場合の訂正手続き全てを代行しますので迅速に不動産名義変更が行われることになります。私の私見ですが一般の方がご自身で書籍及びネットでの情報収集や役所などへの相談をしたうえで登記申請までたどりつくのはかかる時間と労力から考えると司法書士に委任したほうがスムーズにいくと思います。

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8 登記識別情報の受領と登記事項証明書の取得登記申請手続きが完了すると往来の権利証に代わる登記識別情報を取得して登記事項証明書と共に納品させて頂きます。

財産分与登記後の不動産売却に関して移転登記が完了後お客様が不動産の売却をご希望される場合は株式会社笹林エスクロ-にて無料簡易査定させて頂きます。財産分与による移転登記から売却までの手続きワンストップサービスをさせて頂きます。

財産分与による移転登記を笹林事務所に依頼するメリットとは司法書士は財産分与による登記の専門家です。そして代表の笹林は東京法務局城南出張所(大田区)で約7年間臨時登記相談員の職務に従事しておりましたので様々な事例処理に精通しております。

そして不動産会社株式会社笹林エスクローの運営もしておりますので売却に関しての各種相談にも対応させて頂きます。司法書士に依頼すれば印鑑証明書以外の書類が正規式受任後であればすべて取得代行可能です。

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