家(戸建て)の名義変更

家(戸建て)の名義変更戸建に関しては古い建築物の場合表題登記がなされていない未登記家屋の存在があります。その場合は土地家屋調査士の先生に依頼して現地調査をしてもらい表題登記を申請して登記事項証明書が発行される既登記家屋にするのが望ましいです。

未登記であると売買の際登記名義の変更手続きができませんので通常は未登記家屋のままであると売買手続きが進行しないことになります。

私道の調査私道とは一般的な概念でいえば役所から建築基準法上の道路として認定された所有権が私人に属する土地のことを指します。通常は私有地が道路認定されると固定資産税が非課税となるため課税される宅地と建物のみが固定資産税の明細記載されるため私道の存在が相続人に認知されない結果私道のみが相続登記の対象から遺漏するケースが少なくありません。

司法書士に委任すれば公図という土地の隣接関係が記載されている公簿から被相続人名義の私道が存在するか調査した上で相続登記を完了させることができます。

売却をご希望のお客様へ司法書士笹林事務所では代表が不動産会社を兼業しているため価格簡易査定や提携土地家屋調査士による境界確定測量などお気軽にご相談頂ければ幸いです。建物解体及び地盤調査など不動産会社のネットワークを生かし専門業者をご紹介致します。

必要書類について[1] 登記識別情報もしくは登記済権利証
[2] 登記名義人の発行後3か月以内の印鑑証明書
[3] 登記名義人の現住所と登記簿住所が相違する場合は変遷が記載された戸籍の附票か住民票の写し
[4] 買主様の住民票の写し
[5] 土地と建物の固定資産評価証明書

上記以外にケースバイケースですが上申書等が必要となるケースがあります。

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