相続放棄

相続放棄家庭裁判所に対して行う手続きです。
戸籍等添付書類の収集や申述書面作成につき司法書士が全て代行させて頂きます。

相続放棄の効果相続放棄申述につき家庭裁判所に許可されると初めから相続人とならなかったことになります。夫が死亡した場合に妻と子供が相続放棄した場合夫の両親が相続人となり既に死亡している場合は夫の兄弟が相続人となります。兄弟が相続放棄した場合夫の特別縁故者が存在した場合につき家庭裁判所の審判により相続財産が移転しますが、存在しない場合は原則として国庫に相続財産が帰属します。相続放棄後の相続登記の際は家庭裁判所発行の相続放棄申述受理証明書が添付書類となります。

相続放棄の判断基準被相続人の財産より負債が多い場合は相続放棄をすれば初めから相続人とならなかったことになるので相続放棄により被相続人の負債から免れることができますので被相続人の財産と負債の大小につき検討した上でする必要があります。

相続放棄の期限相続放棄は被相続人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所に申述してする必要があります。但し3か月経過していても相続人が死亡の事実を客観的にしりうる状況になければ死亡後3か月経過していても相続放棄手続きが可能なケースがあります。

遺産分割協議

遺産分割協議夫が死亡した場合法定相続人は妻と子供となります。相続の際妻だけに相続財産を移転させたい場合は遺産分割協議書を作成して全員が記名及び実印で押印する必要があります。

不動産の相続を伴う名義変更の際は遺産分割協議書に正確な不動産登記情報の記載をしなければ遺産分割協議書として相続登記に使用できなくなる可能性があります。司法書士は不動産名義変更にかかる遺産分割協議書作成につき代行させて頂きます。

遺産分割協議の進め方被相続人の不動産につき誰がどれだけ相続するのかを確定する必要があります。誰が相続するかによって相続税が発生する場合の控除額等に差がでることがありますので税務上の疑問点がありましたら提携税理士と協力して問題の解決に尽力させて頂きます。

不動産の表記について遺産分割協議書に記載する不動産について登記情報どおりの記載をする必要があります。

例えば通常住所の記載であれば「何丁目何番何号」と記載されますが登記記録上は戸建であれば「何丁目何番地」(敷地の地番であるケースが多いです)、「家屋番号何番」、土地については「何丁目何番何」となります。

原則として住居表示が完了している地域は何丁目以降の記載につき登記記録上の記載と住所の記載の数字が異同しています。遺産分割協議書に記載する不動産は登記記録上の家屋番号と地番で記載する必要があります。もし不動産の地番や家屋番号につき不明な場合は固定資産税通知書の最終ページの課税明細の欄に対象不動産の地番及び家屋番号が記載されております。もしくは住所を教え頂ければ司法書士が法務局にて地番及び家屋番号を調査することも可能です。

遺産分割協議は1回で全てを決定する必要があるのか被相続人の財産につき不動産の帰属については決定したが預金や動産については確定していない場合は確定した不動産だけにつき遺産分割協議書を作成して不動産の名義変更をすることも可能です。但し相続税につき申告期限がありますのでいつまでに全ての財産についての遺産分割協議書を作成するか等のご相談につき提携税理士と協力して迅速な対応をさせて頂きます。

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